テキサス州、AIデータセンター帝国を築いた年間13億ドルの税額控除を撤回

テキサス州は、AIデータセンター誘致の原動力となっていた年間13億ドルの税制優遇措置を廃止する方針を固めた。これにより、GoogleやOpenAIなどの大規模投資が影響を受ける可能性がある。州民の反対もあり、AIデータセンターに対する規制環境が変化しつつある。

• テキサス州は、GoogleやOpenAIなどのAIデータセンター誘致のため年間13億ドル規模の税額控除を撤回する方針を示した。
• 州知事が「時代遅れで不要」と発言し、 bipartisan coalition（超党派連合）が税制優遇措置の見直しを進めている。
• AIデータセンターへの巨額投資がコミットされている中での規制変更は、数千億円規模の資本に影響を与える可能性がある。
• 2030年までに世界最大のデータセンター市場になると予測されていたテキサス州の地位に影響が出る可能性がある。